融資はどうやって受ければ良い？融資実行までに必要な3つの手続き

融資はどうやって受ければ良い？融資実行までに必要な3つの手続き

借入先を探す

実際の融資手続きの中には入りませんが、その前段階として借入先を探すというのもとても大事なことです。

設立して間もない会社や、起業前の人であれば、民間の銀行から融資を受けることはなかなか難しいかもしれません。

なぜなら、まだ実績を出していない会社に貸付をすることは、銀行にとってもリスクが伴うからです。

しかし、事業経験が浅い、または未経験の人に対しては、地方自治体や政府系の金融機関などが比較的借りやすい条件で融資を行っています。

これらは公的融資と呼ばれています。

資金の借入先を選ぶ時には、こちらを利用するというのも一つの手でしょう。

また、ある程度の年数が経過している会社であれば、銀行や信用金庫などからも借入をすることができます。

その際、多くの金融機関の審査では2期から3期分の決算書が必要になってきます。

こうした点からも、創業前や創業直後に銀行から融資を受けることは簡単ではないと言えるのです。

必要書類を用意する

無事に借入先が決まったら、融資を申し込むことになります。

ここからは、融資を受けやすい自治体や国からの借入について見ていくことにします。

なお、銀行や信用金庫の場合でもほぼこれと似たような流れになっています。

国や地方自治体の融資を利用するためには、借入申込書にいくつかの必要書類を添えて提出しなくてはいけません。

融資手続きの最初の一歩は、これらの書類を用意することです。

借入申込書は自治体や金融機関の窓口に置いてありますが、中には自分で作成する書類もあります。

その一つが、事業計画書や創業計画書です。

この書類には、会社の設立目的や事業内容、詳しい事業計画を記載することになります。

今後の損益見通しなども書かなくてはいけないので、あらかじめ具体的なビジネスプランを立てておく必要があるわけです。

また、公的融資では信用保証協会に間に立ってもらうことで、民間銀行よりも有利な条件で貸付を行っています。

そのため、信用保証協会に連帯保証人の依頼をする、信用保証委託申込書なども準備しなくてはいけません。

融資を申し込み、審査を受ける

借入申込書と必要書類を提出すると、実際に融資が可能かどうかの審査が開始されます。

この点も、民間の金融機関での手続きと同じです。

審査では、自己資金の額や、企業家としての能力や経験などが考慮されます。

もちろん、これから始める、または手がけているビジネスが果たして成功するか、という点も判断材料の一つになります。

書類審査に際して主に参照されるのは、事業計画書や創業計画書などです。

書類審査の通過後は、担当者との面談によって最終的な判断が下されます。

面談も、審査の中では重要な要素の一つになっています。

面談の際には、その人の人柄や企業家としての素質なども見られることになるからです。

審査が順次通っていけば、晴れて融資が実行されます。

実際に資金を受け取れるのは、面談が終わってからおよそ1週間ほど後となります。

こうして見てくると、中でも事業計画書や創業計画書の作成、自己資金の額、面談などが大切な要素になっているのが分かります。

融資を受ける際にはそのタイミングも大事です。焦らず、十分に計画を練った上で申し込むようにしましょう。