申請方法を理解しよう！建設業許可とは？

申請方法を理解しよう！建設業許可とは？

建設業許可を取得することができれば大きな工事を請け負うことができ、公共工事にも入札できるようになるなど様々なメリットがあります。

これから建設業許可の申請方法について見ていきましょう。

申請にかかる期間はどのくらい？

建設業許可を取得するためには申請書を提出後に

「都道府県知事許可」で約45日
「国土交通大臣許可」で約120日

必要です。

しかし、申請にかかる日数はこれだけではありません。申請を行うための書類をする時間が必要になりますが、これが1番手間のかかる作業になります。

代行業等に依頼せず、建設業許可を取得する期間は長い場合で、4ヶ月程度かかると言われています。早く取得するためには、いかに早く申請を行うかにかかっています。

しかし、建設業許可の申請に必要な書類は非常に多く、慣れていないと必要な書類を確かめるだけでも大変だと思います。

事務処理が得意な人でないとかなり大変な作業になりますし、時間がかかるため行政書士に依頼する場合も多いです。

代行費用は10万円以上かかりますが、こういった作業が得意でない場合は1ヵ月以上かかることも珍しくありませんし、その間は本業行うことができなくなります。

申請にかかる時間と代行費用のどちらに価値があるか比較検討して決めた方が良いでしょう。

申請にかかる費用はどのくらい？

まず建設業許可を取得するために法定費用として

「都道府県知事許可」の場合は9万円
「国土交通大臣許可」の場合は15万円

がかかります。

この法定費用は特定建設業許可と一般建設業許可の取得に個別に必要で、金額は同じです。
一般と特定を同時に申請する場合は、知事許可で18万円、大臣許可で30万円かかることになります

その他印紙代などが最低でも3千円は必要です。

さらに、行政書士等に依頼する場合は代行手数料もかかります。

代行手数料は地域によって、変わってきますが、10万円から20万円ほどかかると言われています。

余分な費用がかからないよう注意

注意点として許可を取得後に営業所の所在地が変わる場合や業種を追加する場合は費用がさらに必要になります。

営業所が他の都道府県に移転場合はそれから知事許可を所得する、別の都道府県に営業所を増える場合などは最初から大臣許可を取得した方が費用がかかりません

複数の業種の建設業許可を取得する場合でも新規申請時なら費用は同じですが、後から業種を追加する場合は5万円かかります。

新規申請前に必要となる業種を決めて、まとめて申請しないと費用が増えてしまいますので、計画的に考えた方が良いでしょう。

まとめ

建設業許可の申請は行政書士に依頼することで時間の節約になりますが、費用は安くないので検討しなければなりません。

営業所の所在地や業種の問題にも気をつけないと、余分な費用を払うことになってしまいます。