具体的に地方税にはどのぐらいの種類がある？

具体的に地方税にはどのぐらいの種類がある？

総務省地方税制度によると29種類の税金が存在

・道府県に納める地方税は、普通税が12種類、目的税が3種類、計15種類です。
・市町村に納める地方税は、普通税が7種類、目的税が7種類、計14種類です。
普通税は上記表の説明のように、一般経費に充てるために課せられる税金のことです。そして目的税は、特定の費用に充てるために課せられる税金です。

では道府県税から見てみましょう。

道府県税-普通-12種類

１． 道府県民税
道府県内に住所、事務所、などを持っている個人・法人にかける税金。住民税は、前年の所得に対して課税される。
２． 事業税
地方税法に基づき、法人又は個人のおこなう一定の事業に対して課せられる税金。
３． 地方消費税
現在の消費税8％の内訳は、国が6.3％、地方が1.7％と、いったん国が徴収しその後47都道府県で分配します。
４． 不動産取得税
土地や建物、不動産を取得した際に課税される。
５． 道府県たばこ税
JT(日本たばこ産業株式会社)が小売り販売業者に販売した数量に応じて課税される。
６． ゴルフ場利用税
ゴルフ場を利用した際に利用客に課税される。
７． 自動車取得税
８． 軽油取得税
軽油の引き取りをした際に課税される。
９． 自動車税
4月1日時点に自動車を所有している人に課せられる。
１０． 鉱区税
　鉱業権者へ工区面積にかける税金。
１１． 道府県法定外普通税
　地方税法において法廷されていない普通税のこと。
１２． 固定資産税（特例分）
　固定資産税が課税される年の1月1日において、住宅やアパート等の敷地として利用されている土地について税金を軽減する。

道府県税-目的税-3種類

1 狩猟税
道府県知事の狩猟者の登録を受けるものに対し課せられる。
2 水利地益税
水利に関する事業や都市計画法に基づいて行う事業、林道に関する事業等の滋養に充てることを目的として、その事業によって特に利益を受ける土地や家屋にたいして課せられる。
3 道府県法定外目的税
地方税法に定められている以外の税目の地方税で目的税のこと。

次は市町村税の内訳です。

市町村税-普通税-7種類

1 市町村税
前年度の所得に対して個人、法人に課せられる。
2 固定資産税
土地家屋などの不動産、事業に使う償却資産に課せられる。
3　軽自動車税
軽自動車やオートバイなどに対し、4月1日現在の所有者に課せられる。
4 市町村たばこ税
卸売り販売業者等が小売り販売業者に、製造煙草を販売する際に販売側に課せられる
5 鉱産税
鉱物採掘業者に対し、その鉱物の価格を課税基準として鉱業者に課せる税。
6 特別土地保有税
一定規模以上の土地を取得した、または所有するのにかかる税。
7 市町村法定外普通税
地方税法に定められている以外の税目の地方税で普通税のこと。

市町村税-目的税-7種類

1 入湯税
鉱泉浴場の入湯客に課する税金のこと。
2 事業所税
一定規模以上の事業を行っている事業主に課税される税金のこと。
3 都市計画税
都市計画税対象になる地域に不動産を所有している人に課せられる。固定資産税とは別途支払う。
4 水利地益税
道府県水利地益税と同じ
5 共同施設税
共同施設の費用に充てることを目的に、その施設の利用者や受益者に対して課する税。
6 宅地開発税
都市計画法に規定する市街化区域のうち、市町村の条例で定める区域内で宅地開発を行う者に対して、宅地開発にかかる面積を課税標準にして課税される。
7 市町村法定外目的税
地方税法に定められている以外の税目の地方税で目的税のこと

以上　地方税の数、種類についてご紹介しました。
すごい種類の税金がありますね。控除項目もいろいろありますので、先ずは仕組み、制度を知ることが大切です。またいろいろと話題になっている「ふるさと納税」は税金ではなく、寄付です。申告すると寄付分を住民税から控除される仕組みになっています。