いま、知っておくべき国際税務の基礎知識！

いま、知っておくべき国際税務の基礎知識！

一般に国際間で発生する税務を国際税務と呼びます。

経済のグローバル化が進み、中小企業の海外進出はもちろん、個人が国境を越えた取引を行うことも珍しくなくなりました。しかし、そうなってくると国際間の税務問題が起きてきます。課税権は各国にそれぞれあるわけが、それぞれの国の税法は独自に定まっています。

例えば日本国内で完結する取引の場合なら、日本の税法で課税されることになるので特に問題は発生しません。しかし、国境を越えた取引を行う場合は、取引によって生じた所得が課税されるのは日本なのか、外国なのか？あるいは両方の国で課税されて、二重課税となるのかなどの問題が起こってくるのです。

知らない間に払わなくても税金を払っている場合もありますが、逆に認識がないために税金を払わずに後で加算税などが課される場合もあります。こういった問題を避けるためにも、最低限の知識が必要です。

今回はそんな今、知っておくべき国際税務の基礎知識をまとめていきます。

租税条約とは

条約を結んだ二国間の間で、どのような所得がどちらの国で課税されるかなどや、税率はどうするか等について決めた条約になります。

例えば、日本に支店があるアメリカの企業が、日本の支店であげた所得は日本で課税され、アメリカでは課税されません。

もし租税条約がなければ、基本的に二重課税されることになります。二重課税や脱税防止のための租税条約ですが、最近は租税条約を利用して二重非課税状態を作る問題なども発生しています。

外国税額控除制度とは

日本では、所得が生じた場所が国内外関係なく所得税が課せられることになっています。しかし、日本に居住地を置く人には、外国所得税の対象となる所得に関して日本の税制の課税対象外にしてもらえる制度があります。

これが外国税額控除制度です。限度額がありますが、外国で課税対象になった所得は日本では所得税を控除してもらえる制度になります。適用される場合や対象外となる場合は細かく決まっているため、きちんと制度を把握しておかなければなりません。

他にも「移転価格税制」や「過小資本税制」、「タックスヘイブン税制」など様々な税制や制度が絡んできます。自分の取引に関わるものには、このような制度に精通していることが求められる時代となってきました。

まとめ

国際税務は複雑で、覚えるべき知識も多いです。今回は代表的な一部のものしかご紹介しませんでしたが、これ以上にまだまだ必要となる知識はあります。また国によって様々な税金がありますし、租税回避のために対策が施されるなど、国際税務に絡んだ税制は絶えず変化しています。

近年、amazonを利用した輸出等が個人レベルでも増えていますが、あまりにも確定申告の誤りが多いため税務調査も増えているようです。余分な課税や加算税を避けるためにも、税制の改正などには常にアンテナを張っておきましょう。
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