ズバリ、顧問税理士を雇ってみませんか？

ズバリ、顧問税理士を雇ってみませんか？

雇った時に税理士がしてくれることメリット

税理士を雇うと、まず税務署に出す書類の作成や提出を代わりに行ってくれます。
さらに税務調査などで税務署からの質問に対応します。あとは税務相談として確定申告や依頼者の相談などに応じます。

会社経営を行う上で、税理士がいれば面倒な手続きを代わりに行ってくれるのですから、依頼者は自分の主たる業務に専念できるのです。
もちろん全部を調べることは出来ますが、そこに費やす時間と手間を考えると、いくらなら特になるのか考えてみると税理士を利用する目的がハッキリとしてきます。

顧問税理士として契約を交わせば、当然に込み入った内容にも回答してくれるので、費用次第では雇う意味があるのです。問題はどの時点で雇えば良いのかと言う基準です。

税理士を雇うボーダーライン

最初の内は、スポットでも十分かも知れません。しかしある程度の事業規模になれば、本業と経理の仕事を両立させる意味が薄くなってきます。
と言うのも税務に関することは複雑で、その経費を削減しようとするあまり、逆に時間と手間が掛かるからです。

その目安となるのは、売り上げが1000万円を超えたかどうかと言われています。
その理由として消費税を納める必要が発生し、手続きが複雑なのと税務署から指摘を受けやすいからです。

手続きを間違えるくらいなら、最初から顧問税理士に一切を任せて、費用でリスクを回避することが賢明になるからです。

数万数十万をケチったことで、それ以上の追徴金を払うことになるのは精神的にも不安ですし、本業にも集中出来ません。

どんな税理士を選べば良いのか

顧問税理士を雇うことにしたけれど、どうやって選べば良いのか戸惑います。
まず税理士が自分代わりに何をしてくれるか思い出しましょう。
主なところで言えば税務関係の書類の作成や提出、税務調査の対応、税務相談です。

税務関係の書類の作成、任せそうな人でしょうか。
税務調査で質問された時に自分に代わって頼りになりそうですか。
税務相談をして、幅広い知識や経験を持ち合わせていますか。

費用が安くても、スポットでなく顧問契約を結ぶならこれらのことでつまずく相手では意味がありません。
例えば、経費で落とせるかと相談した時に、依頼者と似た道徳観や常識を持っているかも重要です。
何でも経費には出来ませんし、全てが経費で落とせない訳ではありません。

「こう思うけれどどうだろう？」その時に自分の想いを理解した上で、「税務上、それは難しいです（可能です）」と言う回答に納得出来る相手を見つけるのが理想です。

仮に月5万だから高い安いと決めるよりも、今の経営状況でその金額でも必要となる人かどうかでイメージすると良いでしょう。