月々の取引が少ない事業主や小規模法人の税理士との契約

月々の取引が少ない事業主や小規模法人の税理士との契約

月々の顧問契約が必要な場合

税理士の主な仕事は、税務に関することを助言し、書類の作成を行い、正しい税額を算出することです。
税金の算出に関連して、正しく経理処理できるように指導したり、経営相談にのったりします。

規模に関係なく取引件数の多い会社は、月次決算が必要なことがあり、月々の契約が欠かせません。
月末に合計残高試算表を作って、帳簿の各勘定科目の残高をチェックしたり、貸借対照表や損益計算書を作成して、財務状況を確認することで、毎月経営者と面談をして、事業が順調の伸びるようにアドバイスをすることもあります。

しかし、ある程度売上の多い企業や事務所なら、月々の顧問料が支払えますが、まだ軌道に乗っていない経営者の場合は、顧問料だけで圧迫されることも十分予想され、状況を懸念する税理士も見られます。
税理士も経営の状況を見たり、規模から考えて決算だけの依頼を受けるように取り計らうケースも多いです。

帳簿は自分でつけるように努力を

税理士に決算だけの依頼をする場合は、毎月の帳簿は自分で付けられるように努力をしましょう。
決算だけの依頼であっても、会計年度開始の設定や、帳簿の付け方を最初に教えてもらえるところもあります。

気が引ける場合には、地域の商工会議所等で開かれているセミナーや、青色申告会に参加して教えてもらうか、管轄の税理士会でもセミナーを開いていることがあります。
管轄の税務署の担当部署で質問しても、丁寧に教えてもらえることがあります。

パソコンの操作に慣れている方なら、会計ソフトを使うのもおすすめです。
簿記初心者が扱えるように工夫されているソフトもあります。

特にクラウドソフトの会計ソフトなら、スマートフォンからでも操作が可能で、月々千円程度の料金を支払うだけで利用でき、サポート体制も充実しています。

決算を依頼する時に必要なもの

税理士事務所に決算を依頼しに行く際は、自分で作成した経理データや帳簿書類、会計年度1年間分の領収証や請求書、事業用の預金口座の通帳のコピーや残高証明書などが必要となります。
自分が作った経理データを見直しすることがありますので、経費や売上に関する書類は必ずいります。

リースや家賃がある場合は、契約書類の確認として提出依頼をする税理士もいますので、事業に関わる書類は一式まとめておくといいでしょう。
知り合いの税理士がいない場合は、無料の税理士相談会で面談をして、その時の担当者に依頼できます。

時間がなかった場合や、やり方がわからなかった場合は経理データや帳簿書類は持って行かなくてもいいですが、帳簿を最初から作成する必要があるため、顧問先によっては別料金が必要となることもありますので、気をつけてください。
決算までの帳簿等の書類から申告書の作成と税務署への提出まで、すべて代行してもらえるところもあります。