決算だけを税理士に頼んだ時の報酬はいくら？

決算だけを税理士に頼んだ時の報酬はいくら？

経費削減効果は20万円？

決算だけを税理士に依頼した場合の料金はだいたい15万～25万円が相場のようです。
基本的には会社の売上規模に応じて変動しますが、会社の業種や状況によっても変わります。
結局、最後は直接交渉の結果によって決まりますが、目安はこれぐらいと見た方がいいようです。

この額はあくまで1年分の帳簿が全て完成していることが前提となります。

もし、これが全く何もやっていない状態ですと、さらに10万から20万円が必要になってきますが、逆にいうと決算以外を自分でやれば10万～20万円の費用を削減できるとも考えられます。

これを高いとみるか、低いとみるかはあなた次第ですが、開業したての方や小規模事業主の方にとっては大きなメリットとなるかもしれません。

売上規模による相場は？

決算にかかる費用は売上規模に応じても変動する訳ですが、だいたい売上の額に応じて会社の規模や取引量が比例することが多いためです。
これにより税理士の作業量と責任の重さが比例するという考えから料金を決定する際の基準になっているようです。

これもあくまで目安でしかありませんが、だいたい年間売上が1，000万円未満ですと10万円、1，000万円以上3，000万円未満が15万円、3，000万円以上5，000万円未満が18万円、5，000万円以上10，000万円未満が24万円、それ以上は応相談というのが相場なようです。

もともと税理士業界には税理士報酬規定というものがあり、それぞれの業務について請求できる報酬の最高限度額があらかじめ定まっていました。

今はこの規定は廃止となったため、ある意味税理士が好きなように決定できるのですが、顧客獲得のため全般的に以前より相場は下がってきているようです。

実は毎月の顧問料の方が安いことも？

但し、税理士と顧問契約を結び、日頃から自分の会社の経理内容を把握してもらっていた会社さんは、税理士からいろんな節税対策の提案があるかもしれません。

決算だけお願いする場合は当然ながらそこまで細かく見ることはなかなか難しいですし、とにかく対策を講じる時間がありません。
もっと早くわかっていれば実行できたけれど、今となっては何ともならないということもあるかもしれません。
場合によっては税理士報酬分を節約したけれど、節税していればそれ以上の費用削減が出来たということもあるかしれません。

最近、税制改正等税務内容は目まぐるしく変化しており、新しい控除制度や減税制度の拡充も多々あります。
これらを把握し、自社に合った制度を導入するには常に新しい情報に目を光らせなければいけません。
そんな手間と時間を毎月の顧問税理士報酬という形でお金で買ってしまうという考え方も実は合理的と言えるのかもしれません。