確定申告の概要と期間

確定申告の概要と期間

個人が行う確定申告

確定申告は一定期間における所得を申告するものですが、個人が行う確定申告は、毎年1月から12月までに発生した所得を毎年3月15日までに、相続税の確定申告については、相続の開始、あるいは相続の発生を知った日の翌日から10ヶ月以内に申告を行います。

サラリーマンなどの給与所得者は、会社で年末調整を行っていますので通常であれば確定申告は必要ありませんが、医療費控除やふるさと納税の寄附金控除などを適用する場合には確定申告が必要となります。

また、個人事業主で消費税の申告を行う場合、前年の税額に応じて中間申告が必要であり、前年の税額が48万円超なら1回、400万円超なら3回、4800万円超なら11回の中間申告をしなければいけません。

確定申告書の作成方法

個人、特に個人事業主が行う確定申告は、通常の業務に加え、期間が決められている中で煩雑な申告書を作成するため容易ではありません。

そうした場合、申告時期に確定申告書の作成方法を指導してくれる説明会などが開催されていますし、税務署でも作成方法を指導してもらえます。

個人が作成する確定申告書は第一表と第二表で、株やFXなどの先物取引、家の売却などによる所得がある場合は申告分離課税用の第三表も使用します。

第一表と第二表は、税務署で配布されている申告の手引きを見ながら作成すると意外と簡単ですし、第三表も職員が丁寧に教えてくれます。

ただ、事業所得の収支内訳書やFXなどの先物取引に係る雑所得等の計算明細書といった申告書に付随する書類については、申告の基礎となる書類となりますので、納税者本人が作成する必要があります。

法人が行う確定申告

法人が行う確定申告は、決められた事業年度で発生した所得を、事業年度が終了してから2ヶ月以内に申告します。

ここでいう事業年度は法人が自由に設定できますが、その期間が1年を超えることはできません。

法人税の確定申告書は、その計算過程や減価償却、引当金など、いくつもの別表に分かれて構成されています。

そのため、作成の手間隙や作成ミス、申告する期限に間に合わないなどのリスクを考慮すると、専門家に依頼した方が費用対効果が高いため、顧問契約を結んでいる税理士などが作成することが一般的です。

ただし、大企業などは自社で申告を行う場合も少なくありません。

なお、住民税と事業税の確定申告については、法人税に付随する形で作成されますので、税理士に依頼する場合は法人税、住民税、事業税、消費税など必要な確定申告をまとめて依頼します。