法人税申告書の作成を円滑にしていくためには、3つの押さえるべきポイントがあります

法人税申告書の作成を円滑にしていくためには、3つの押さえるべきポイントがあります

法人税申告書を作る上で決算整理の準備は不可欠

年度内の実績を基盤として記載しなければならない法人税の申告ですが、適当な処理をしてしまうと改めて決算の整理をしなければなりません。

まずは、決算の整理をチェックすることです。

法人税申告書を作成する段階で、翌年にかかった未払い費用・減価償却費の計上項目を決算整理する必要性がありますが、これに不備があれば、一からやり直さなければならないため、今一度しっかりチェックをしておきましょう。

次は、科目内訳書を作ることです。科目内訳書の作成中に、会計の上での間違いやおかしな点を決算整理の段階で気が付くことがあります。

この時何もせずに素通りしてしまうと、結果法人税申告の要となる法人税・他の税金なども改めて計算するという二度手間作業になってしまいますので、作るからには丁寧に科目内訳書を作った方が賢明といえます。

他には、残高試算表を作ることです。あとで作成する残高試算表ですが、一旦作っておいて必要事項を進捗状況に沿ってチェックしていった方が、不備や取りこぼしの防止に繋がり役に立ちます

事業税・都道府県税などの税金も含めた計算が必要な法人税申告書

法人税申告書は、法人税の他にも都道府県税・事業税といった税金も含めて算出・作成する必要があります。

1つ目は法人税申告書の作成です。

作成に必須な別表1・4・5（1）を含む申告書が税務署から届きますので、記入できる項目を埋めていきながら申告書を作っていきますが、必須な別表以外は条件次第では使わないこともありますので、必ず内容をチェックします。

2つ目は市民税・都道府県税・事業税の申告書を作ることです。

科目内訳書・決算整理をきちんと丁寧に作り、法人税申告書の別表1を作ったら市民税・都道府県税・事業税の計算ができます。

ですが、本店や本社の所在地によって別表が違ってきますので、どの書類が必要なのかを把握してピックアップすることが大切といえます。

法人税申告書を仕上げるために、決算の処理をしっかり行います

決算整理を基盤としてかかる税金の計算をしたものを、当期の損益計算書の計算に組み入れ、支払う必要がある税金も当期の負債として組み入れて申告書を完成させます。

気を付ける点は支払いの時期に組み入れないということです。

1つ目は決算の処理をすることです。

法人税額を最終決定した期の負債として組み入れて、次の支払期間に再処理をします。

決算整理をベースに書類を作って、決算処理を最終確認の段階で行った方が合理的といえます。

2つ目は残高試算表を作った上で法人税申告書を仕上げることです。

法人税申告書を作成する中、未記入になっている未払いの税金などを組み入れた場合、決算整理の際に作った当期費用として出た別表4の課税所得と、別表1の法人税の額が同じなら問題ありません。

その際は負債扱いで際限なく記入し続けて所得額を訂正する必要はありません。

万が一課税所得と法人税の額に誤りがあったら、もう一度確認してみると良いでしょう。