税務調査される会社されない会社

税務調査される会社されない会社

そもそもなぜ税務調査が行われるのか

特に会社経営を行うと法人税などを国税として税務署に納めることになります。

いくら儲かったのか、どれだけの利益が発生したのか、またそのために掛かった費用はいくらだったのか、悪気の有る無しは別にしてもそれが申告する人によって基準が異なれば税金の公平な負担は実現することは難しいのです。

税務調査が行われる目的の1つは、納税対象となる経営者に正しい税務を理解してもらうことでもあります。

売り上げとはどういうもので、経費とはここまでを指しているのかなど、個人によって異なりがちな認識を是正監督するのです。

しかし会社経営者の全てが、経理のプロではありません。

税務官などから指摘を受け、そうなった経緯を説明するのは難しいでしょう。時にそんなやりとりから、さらに重大な不正が発覚してしまうことも考えられます。

こんな会社は税務調査される

まず税務署は、膨大な会社情報を持っています。

所在地、職種、従業員数、同業他社の売り上げ、それ以外にもおおよその売り上げ額を算出する手段があります。

極端に売り上げが増減している会社や相場から外れた会社があれば、その理由を知りたくなるのは当然のことです。

では相場の範囲内ならどうでしょうか。

税務調査の対象にならないのでしょうか。

そもそも税務調査は、納税者の監督是正を行うものです。

間違えていれば指摘されますし、間違えていなくてもより深い理解の為に調査は行われます。

とは言っても、会社の数に比べれば実際に調査を受けた会社はその一部です。税務調査されやすい会社の特徴もあります。

売り上げが急激に伸びている会社、雑誌やテレビで紹介されたなど売り上げが増加するような場合です。

また設立して、3回目の決算期を迎える会社なども対象になります。

企業年数や業務実績から税務調査を考える

設立間もない会社の多くは、事業そのものがまだ軌道になっておらず、売り上げの面でも安定しているとは言えません。

税務上の不備があったとしても、しばらくは放置されることが考えられます。

もっとも税務調査されないと言うものではないので、正しく納税する義務はあります。

売り上げが1000万を超えると、消費税の申告が義務になります。

それだけ税務も複雑になると言うことです。

一般的な目安として、三回目の決算期を迎える会社は、対象となる時期を迎えます。

景気が良くなっている業界や流行・ヒット商品など売り上げが期待出来る業種なども対象になりやすいです。

それまで以上に大きなお金が動くと考えられますから、当然税務の扱いに不備が起きる可能性があるからです。

新店舗が出したり、新たな事業に参入したり、多額の融資を受けた場合なども税務調査を特に受けやすくなるのです。