税務調査において必ず行われる3つの調査項目。

税務調査において必ず行われる3つの調査項目。

交際費の中に含まれる個人経費。

税務調査においての調査項目の一つに個人経費の使い方があります。

会社を経営する上で少しでも税金の支払額を少なくしたいと経営努力を行う経営者も少なくありません。

そのため経費として支払う必要のないものでも無意識に経費として献上してしまうケースもあります。

一般的に多いとされるのが身内の結婚祝いや、接待という名目のプライベートな食事などです。

これらの物は調査において特に多い事例のため、すぐにわかります。

個人支出と判断された場合は二重課税の対象となることもあるため気をつける必要があります。

税金の支払いにおいて交際費というのは特にグレーゾーンになりがちな場所なので、調査官は特に念入りに調べることが多いです。

在庫や売上げの計上漏れ。

在庫や売上げの計上漏れがないかも税務調査の調査項目の中で重要なポイントです。

在庫の計上漏れは在庫を抱える商売において必ず調査を行います。

年度末に抱えている在庫が少なければそれだけ会社の利益に繋がり、結果的に税金の支払額も少なくなります。

そのため、在庫の数を不正に操作をして税金の支払いを逃れようとする経営者もいるため、しっかりと調査を行います。

もし漏れが確認されれば追徴課税の対象になります。

売上げの計上漏れも同様です。飲食店などの調査の場合は事前に調査員が利用客として査察に入り会計レシートと売上げ計上データを比較して調べます。

売上げの計上漏れの場合は個人の口座にお金を振り込みごまかすケースも多いため、調査対象となった場合は経営者の銀行口座なども細かく調査されます。

架空人件費による不正利益。

架空人件費による不正所得がないかも税務調査において重要な調査項目です。

従業員が多い大手の企業の中には人の多さを利用して、存在しない人間を作り上げて人件費を支出して税金をごまかすケースもあります。

実際には存在しない人間なので支払ったことにしたお金を自分の懐に入れるなどの不正行為です。

これらは一定数の従業員がいる企業や、給料を振込みではなく手渡しで支払っている企業は特に念入りに調査を行います。

こういった疑いを掛けられないようにするためには従業員から履歴書や給与台帳などの必要な書類を受け取っておくことが大切です。

その他給料の支払いを手渡しではなく振込みにすることも、疑われないようにするためには必要なことです。