開業時に融資を受けるための具体的な対策とは？

開業時に融資を受けるための具体的な対策とは？

自己資金を確保しておこう

融資対策の最初の一つは、自己資金を十分に用意しておくということです。

ビジネスの資金を融資してもらうためには、銀行に申し込む方法と、地方自治体や政府系の金融機関に申し込む方法とがあります。

そのどちらも、融資を受ける際には審査が必要になります。

審査で重要になってくるのが、自己資金の額です。

中には、自己資金がゼロでも融資を受けられるケースがありますが、開業前に資金をなるべく多く準備しておいたほうが、審査では有利になってきます。

というのは、金融機関の側では、自己資金の額が多い起業家であれば、開業後にも利益を上げようとする意志を強く持っていると判断してくれるからです。

ビジネスに対して積極的な経営者ほど、金融機関からは高く評価されます。

また、新会社は開業後しばらくは赤字が続くことが多いです。

そのため、当面の生活資金をある程度確保しておけば、事業にも集中して取り組むことができます。

不安要素の少ない経営者というのも、貸付をする側にとっては優良な顧客と見なされるのです。”

説得力のある事業計画書を作ろう

次に有効な対策としては、評価される事業計画書を作るということがあります。

審査の際には、自己資金とともにこの事業計画書も重要な判断材料になってきます。

この書類には、会社の詳しい事業内容や、今後の事業計画などを書かなくてはいけません。

つまり、融資を行う金融機関では、これを元にして、会社の具体的なビジネスのイメージを描くことになるのです。

とくに、事業計画の部分には、説得力のあるデータを書いておくことが欠かせません。

実際に数値として示さなくてはいけないのは、予想される売上高、売上原価、人件費を始めとする諸経費などです。

人件費やオフィスの賃料といった固定的な経費は、数値として出しやすいでしょう。

売上高や売上原価は、ビジネスの動向によって左右されるため、なかなか予測が難しいものです。

しかし、この2つについても、モデルとなる計算式を使うことである程度精確な予想数値が出てきます。

こういった事業見通しについても、専門家のアドバイスなどを参考にしてリアルなデータを示せれば、それだけ融資を受けられる可能性は高くなってくるのです。

面談対策を十分に練っておこう

融資審査では、実際に金融機関の担当者と会う面談が行われます。

この面談対策を十分にしておくことも大事です。

担当者との面談は、審査の最終段階に当たっているため、この時の印象によっては融資の可否にも影響が出てきます。

ここでミスをしてしまうと、今までの努力が水の泡になってしまう可能性もあるわけです。

では、金融機関では、融資を申し込んだ人の何を評価するのでしょうか。

人柄や服装、言葉遣いなどももちろんチェックされますが、主に判断材料とされるのは、その人の経営者としての素質になります。

あまりにもおどおどした様子をしていたり、融資に関して不安になっていたりすると、ビジネスの世界で生き残っていく資質がないと判断されかねません。

面談では、落ち着いてしっかりと受け答えをする必要があります。

臆することなく、事実をありのままに伝えるようにしましょう。

大げさな物言いもマイナスポイントになります。

事業の規模が大きくなれば、金融機関の担当者とは長く付き合っていくことになるかもしれません。

顧客に会う時と同じように、自然な態度で臨むことが大切です。