節税と脱税にはどんな違いがある？経費や売り上げの扱いがポイント！

節税と脱税にはどんな違いがある？経費や売り上げの扱いがポイント！

節税とは税金を圧縮して安くする方法！やりすぎに注意！？

節税とは脱税と違い、法律に違反しない合理的な方法で税金を安くする方法です。

会社を設立していたり不動産を所得していたりと様々な状況で税金が課せられることになりますが、その税金を安く抑える多くの方法があります。

例えば会社を設立して家族を従業員として従事させる場合、家族に給料を支払うことで所得の分散となり、本来経営者に課せられる所得税や住民税の金額を安くするなどの方法があります。

こうしてみると節税を行うことで大きなメリットばかりに感じられますが、節税目的で事業を始めようとすると失敗する可能性もあります。

節税ばかりに固執しすぎて費用対効果が得られていないなどメリットが少ない事態になり得るので、節税はやりすぎない範囲でやるのが良いかもしれません。

脱税は違法な行為！法律に違反する行為は罪になる！

節税とは法律に違反しない合理的な方法で税金を安くすることであり、脱税とは法律に違反して税金を安くすることを指します。

売り上げを計上しない、経費を水増しする、またはその両方を行うのが脱税にあたり、バレた時点で罪となります。

例えば取引や仕入れ、人件費を使ったことにするなどが事例として挙げられます。

法人で活動していると所得金額に応じて法人税が課せられますが、取引をなかったことにすればその分の利益が計上されることはありません。

また、仕入れた分の何割かの売り上げを隠してしまえば、その分の所得金額を減らすことが出来ます。

もちろんこれらの行為は犯罪行為にあたり、取引関連は税務署に見つかりやすいです。

この時の取引先も脱税に加担したとみなされてしまい、今後の取引に影響が出る可能性があるでしょう。

少しでも税金を安くするところは一緒！問題はやりすぎないかどうか！

節税も脱税も納める税金を安くしようとするところは共通しています。

ただ、法律の範囲内で税金を安くするか、違法な行為で税金を減らそうとするかどうかの違いです。

脱税をしてしまうと、脱税という罪、延滞税、加算税といった罰則が科せられます。

脱税は悪質な隠ぺい工作を行った時に刑事事件として罰せられることになり、5年以下の懲役、または500万円以下の罰金が科せられます。

一回罰則を受けただけで前科持ちになるので、今後の活動に多大な影響を与えることになるでしょう。

延滞税というのは納付期限日に遅れて税金を納めた時に課せられるもので、数％から数十％もの利子が請求されます。

また、故意の脱税とみなされた場合は重加算税が適用され、本来納付する税金の数十％を上乗せして支払うことになります。