あなたも夢の経営者！会社設立にかかる資金とは？

あなたも夢の経営者！会社設立にかかる資金とは？

何が必要？会社をゼロから立ち上げる

会社を設立するためには、大きく分けて法定費用と資本金が必要です。

法定費用とは会社を登記するために必要な、定款認証と登録免許税にかかる費用の事です。

定款とは会社の憲法とも呼ばれ、社名や本店所在地、営業内容といった基本的な情報から、取締役の人数、株式の種類や株数、決算期といった運営にかかわる事までを記載したものです。

作成した定款は公証役場に提出して認証を受ける必要があり、認証かかる費用と登録免許税を合わせて法定費用と呼ぶわけです。

残るは資本金ですが、これは会社を運営するために準備するお金のことで、商品の仕入れや資材の購入、事務所の賃貸費用、パソコンやデスクといった事務用品など、会社に関わる全てのことに利用するための資金です。

法定費用をおさえるには

会社設立資金として必須の法定費用のうち、登録免許税は一律15万円ですが、定款には従来の紙による申請とPDFファイルを使った電子定款と呼ばれる申請方法があります。

両者とも、認証費用の5万円と、謄本作成費用の約2000円は必要ですが、紙による申請の場合にはその他に印紙代として4万円がかかります。

ですから、電子定款にすれば4万円安く済むわけですが、ここで気をつけなければならないのが、電子申請を行うにはPDFファイルを作るためのソフトや住民基本台帳のICカードを読み込むためのICカードリーダなどが必要になります。

これらのツールを一から揃えると、印紙代とほとんど変わらない費用が発生しますので、その場合には、会社設立の代行業者に電子定款で申請してもらうといいでしょう。

1万円ほどで作業を代行してくれるため、3万円ほど費用を抑える事ができます。

結局、法定費用の合計は自分で電子定款で申請した場合には21万円、代行業に依頼した場合には22万円、紙の定款で申請した場合には25万円ほどかかることになります。

つまり、会社を設立するには少なくとも21万から25万円はかかるという事です。

適切な資本金とは

では、資本金はいくら位が適切なのでしょうか？

全体で見ると、9割近くが300万円から3000万円の間に入るようです。

もちろん、事業内容を考慮すれば、電気、ガス、水道業などの大規模なインフラを必要とする会社では1000万円以上の資本金を有する事が多いですが、飲食、生活関連サービス業などは半数以上が500万円未満の資本金です。

会社を設立したと言っても、実際に利益を生むまでには少なくとも数ヶ月はかかる事も考慮すると、初期費用を含むその間の資金は資本金として持っておきたいものです。

とはいえ、個人で捻出できる資金には限界があります。

そんな時には、公的融資である創業融資、制度融資や、個人投資家、ベンチャーキャピタルなどに融資を依頼するなどの手段を考えましょう。

また、資本金によって税金特例などもありますので、考慮が必要です。

その境界線は資本金1000万円で、それ未満であれば消費税は2年間免税、法人住民税は7万円で済みますが、1000万円以上の場合、初年度から消費税がかかり、法人住民税も18万円になります。

資本金はこれらを考慮して適切な額を用意する事が、その後の会社運営に大きな影響をもたらすでしょう。