会社で必要な印鑑とは

会社で必要な印鑑とは

会社設立で必要な印鑑

会社を設立するときに、何はさておき必要な印鑑が、実印と銀行印です。

実印は、設立登記をする前提で作成する代表者の印鑑で、定款や議事録等に押印します。

また、法務局に設立登記と同時に登録の届け出をしなければなりませんので、最も早く必要になります。

銀行印は、会社名義の預金口座を作成するときに必要です。

実印よりも小さいサイズになっており、資本金の確認をするときなどに通帳の写しを法務局に提出しなければならないため、こちらも設立前から準備しておく必要があります。

一方、個人でいうところの認印と同じように使われる角印は、これらの重要な印鑑を頻繁に使わずに済むように、一本は用意しておくものです。登録等の必要はありません。

印鑑作成と設立のスケジュール

会社を設立する際に必要な印鑑ですが、社名を決めたり印材や書体を決めるなど、申し込みをするまでにも時間がかかってしまいがちです。

また、印鑑以外にも登記申請のためにいろいろな種類の書類を作成したり、事前の準備をしなければなりませんので、効率よく動く必要があります。

特に設立予定日を決めている場合には、書類の取り寄せや印鑑の作成などを早めに済ませておき、間違いのない議事録や定款、申請書等を用意しなければなりませんので、事前に税理士のところに相談に行っておくとよいでしょう。

税理士はすべての手続きを代行することはできませんが、会社の設立にかかわる件数が多いこともあり、管轄外の分野は専門家を紹介してもらえます。

税理士に依頼するメリット

会社設立についての相談をあらかじめ税理士にしておくと、必要な印鑑のサイズや種類など、事前に教えてもらえますので安心です。

また、設立までの手続きで専門家の紹介や書類作成代理などのサポートを受けられるのはもちろん、実際に会社が立ち上がったのちも、経理等に関する相談を引き続き受けてもらうことができます。

もちろん、顧問契約を結ばなければその都度相談料が発生しますし、仕事に応じた報酬もかかります。

しかし、会社のことを最初からよく知っている税理士がいると、税務署の監査や設立直後の手続きや問い合わせなどに関しても、すぐに対応してもらえるという安心感があります。

相談だけをすることもできますので、まずは問い合わせてみましょう。