評価される事業計画書を作るための3つのステップ

評価される事業計画書を作るための3つのステップ

コンセプトを考える

事業計画書を作る際に心がけたいのが、相手に伝わるような書き方をするということです。

具体的には、何をどんな風に書けば良いのでしょうか。

事業計画書はいくつかの部分に分けることができます。

すなわち、設立する会社の概要、取引先、事業内容とその目的、これからの事業計画、などとなります。

取引先や会社の概要については、記載すべき事柄がはっきりしています。

何を書くか、どう書くかを迷うのは、事業内容や目的、事業計画といった部分になるのではないでしょうか。

まず、その会社が何をする所なのかということが、融資をする側にはっきりと伝わらなくてはいけません。

その際に大事なのが、事業のコンセプトを明確にしておくという点です。

例えば、同じモノを売る場合でも、誰に売るのかによってビジネスの形は変わってきます。

誰に、どんなサービスを、どのように提供するのか、それによって会社はどれくらいの利益を見込んでいるのか、という点を具体的に書くことが大切です。

そのことによって、融資する側では会社のイメージが浮かんでくることになります。

実現性について検証する

事業のコンセプトが形になったら、次はそれが実現可能かどうかをじっくりと検証します。

もちろん、市場の調査なども大切ですが、事業計画書そのものについても多角的な視点から精査しましょう。

発起人が複数いる場合は、なるべく全員が参加して協議をします。

また、第三者的な立場から批評や批判を加えてくれる人がいれば、その人たちの意見を参考にしましょう。

税理士事務所などでは、専門家の立場からアドバイスをしてくれる場合があります。

なぜこういったことが大事なのかと言うと、融資をする側では、その会社がどんなビジネスを手がけるかよりも、成功して実績を挙げられるかどうかという点を、より重要視するからです。

せっかくビジネスのアイデアが良くても、その実現の可能性が低いと見れば、金融機関では融資を見送らざるを得ないこともあるのです。

会社設立後に予想される売上高や経費に関しては、とくに注意して書かなくてはいけません。

なるべく具体的な数値で、現実離れしていない根拠も示すようにしましょう。

事業計画書の作成

ビジネスの具体的な形が見えてきたら、事業計画書を実際に作成していきましょう。

この時に気をつけなくてはいけないのが、融資を申し込む金融機関によっては、事業計画書の書式が決められていることもあるという点です。

その場合、金融機関のホームページなどから書類のフォーマットとなるファイルを手に入れる必要があります。

それ以外のケースであれば、事業計画書はどんな書式であっても構いません。

しかし、事業計画書にはある程度決まった雛形があり、インターネット上でも様々なWEBサイトからダウンロードすることが可能になっています。

この雛形を使って、必要な部分を書き込んでいくようにすれば、ミスなどもしなくて済みます。

記載する事項については、なるべく簡潔に、事実中心に書いていくようにしましょう。

抽象的な表現やあいまいな数字は避けたほうが無難です。

会社設立後には、決算書や事業報告書などを作成しなくてはいけませんが、これらと同じように現実的な書き方を心がけることが大切です。

事業計画書を作成する時点で、ビジネスはすでに始まっています。

起業家の思いとともに、会社の今後を目に見えるような形で示すことがポイントになります。