相続税の対策に絶対に知っておくべき基礎知識

相続税の対策に絶対に知っておくべき基礎知識

相続税とは、亡くなった人の財産を相続人がもらうときに、支払わねばならない税金のことですが、その対策にはいろいろあり、事前準備が欠かせません。まずは、事前に財産の評価を行い、おおよその相続税額を把握することが必要です。

ここでは相続税対策のポイント5つを紹介します。

１．養子縁組を行う

養子縁組をすることで相続人が増えるため、相続税の基礎控除額が増加します。また法定相続分も変わるため、税率が低くなる場合もあります。同じように生命保険金や退職金の非課税も増加します。

また、孫を養子にする場合一代飛び越して相続できるため、結果的に税金が安くなる場合もあります。

２．生前贈与で財産を減らす

生前贈与によって財産を減らすことで相続税の節税が見込まれます。相続が発生する前3年間の相続人への贈与は、計算上持ち戻しになり相続税がかかりますが、贈与税の2000万円の配偶者控除や、子の配偶者や孫などの相続人以外への贈与は持ち戻しがありません。

３．小規模宅地の評価減

相続税の特例として「小規模宅地の評価減」があります。これは相続する人が決まらないと受けられません。何かしらの理由で「遺産分割が不調となり特例が受けられない」ということにならないためにも、将来この特例を受けたい土地については、遺言で取得者を決めておく対策が有効です。小規模住宅の評価減の特例を受けるためには要件が必要です。この要件を満たす土地としておく対策としては、居住地なら自宅に同居する、空き家や空き地は貸付事業にするなどの対策があります。
　

４．現金を不動産に変える

現金を不動産に変えることで大幅な節税対策になります。特に建物を建てて貸し付けることで、土地の評価減、建物の評価減、小規模住宅の対象になります。これに伴い所得税や固定資産税の節税対策につながります。また実際の相続税対策では、相続税を支払うときに資金化できることも重要です。不動産の売却で納税を考えている時には、売却時には測量や隣地と境界が確定していることが必要です。

５．相続税額相当の生命保険に入っておく

生命保険金は、法定相続人の数×500万円が非課税になります。これだけでも節税対策になりますが、生命保険金は納税資金対策にもなります。通常、被相続人の銀行口座などは凍結され、お金が引き出せなくなります。この場合、納税資金が足りないということが起きる可能性がありますが、生命保険金は受取人が手続きをすれば現金を手にできるため、相続税額相当の保険に入っておくという対策が効果的です。

以上が主な相続税対策ですが、相続税対策にはメリット・デメリットがあります。良かれと思った対策が裏目に出ないように注意も必要です。