基礎知識から受給方法までを解説！ものづくり補助金とは？

基礎知識から受給方法までを解説！ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金とは？

革新的ものづくり、商業、サービス開発支援補助金のことです。「革新的なサービス開発・試作品開発を行う中小企業・小規模事業者の設備投資を支援」するものです。

補助金制度を活用するためには、事業目的が受給条件に合っているか等、注意しなければいけない点が多くあります。提出書類も多く、審査に通過するような書類を作成しなければなりません。

では早速どのようにしたら受給できるのか、全体の流れを見ていきましょう。

①情報を取る
インターネットで条件のあう補助金の情報を探します。中小企業庁「補助金公募案内」などをご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/

また制度活用対象であるかどうかを確認しましょう。この制度を活用できる対象者は、国内に拠点を置く中小企業・小規模事業者であることとされています。その「中小企業」の判断基準は、業種によって違っていますので、あてはまるかどうかを先ずはご確認いただきたいと思います。

参考　中小企業庁　2016年8月資料
http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/160804seisaku.pdf

②申請
申請したい補助金を見つけたら、必要書類を事務局に提出します。一般的な公募期間は約1か月程度なので、その期間中に提出します。平成28年7月に中小企業経営強化法が施工され、今後補助金の採択において同法における認定業者を優先すると経済産業省が明記していますので、経営力向上計画の認定を受けていたほうが有利と言えそうです。審査は加点方式で行われますので、加点ポイントを押さえておきましょう。

申請時に必要な提出書類は、応募申請書・事業計画書・経費明細書・事業要請書です。
※補助金は、補助対象になった事業の経費金額の2/3を、後払いで補助してもらえる制度です。補助金額の上限、下限は決まっています。

③採択（決定）を受けられた場合
申請、審査後に補助金交付事業者として採択された場合、交付申請書を事務局に提出します。受け取り書類は、選定閣下通知書・補助金交付規定・交付申請書です。交付申請書を提出後に交付決定通知を受け取り、いよいよ事業スタートです。

④補助が認められた事業を開始
交付決定内容で事業を始めます。交付決定内容外は交付対象外ですので、くれぐれもご注意を。また事業が問題なく進行しているかの状況報告、事務局による中間審査、監査など行う場合もあります。実績報告書・支払い実績がわかる領収書など証拠書類を提出します。

⑤補助金の受け取り
必ず期間内に事業を終了し、事業内容や証拠書類その他で報告をします。決定内容と違う、領収書などの証拠書類が揃っていないと、補助金が受け取れませんので要注意です。補助する事業が適切に行われたと認められると補助金額が決まり、確定通知書が来ます。補助確定金額を事務局に請求書で請求します。

申請や書類作成を依頼する場合の費用は、申請費用として5万円前後、採択が決まった場合は、成果報酬として補助金額の10～20％前後の請求が一般的と言われています。（東京での目安です）ご参考までに。

市や区、商工会議所などに無料相談窓口もあるので、先ずは問い合わせてみてはいかがでしょうか。