趣旨から理解する！福利厚生の制度

趣旨から理解する！福利厚生の制度

福利厚生とは、企業が従業員に対して賃金・給与以外の「非金銭的報酬」といえます。一口に福利厚生と言いますが、大きく分けて2種類あります。１つは法律で定められている「法定福利」と呼ばれるもの、もうひとつは企業が独自に実施する「法定外福利」です。

「福利厚生」と呼ぶ場合、一般的には後者を指す場合が多いと思います。

では、福利厚生には具体的にどんな内容があるのか、見ていきたいと思います。

法定福利

法定福利とは、法律で定められていて企業が実施する義務のある福利厚生です。法定福利は社会保険や労働保険などの保険料の一定額を、企業側で負担することが必要になります。

社会保険には健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料がありますが、これらの保険料を企業と従業員が半額ずつ支払うことになっています。雇用保険の場合は約6割、労災保険と児童手当拠出金は全額を企業側が負担します。毎月の給与から従業員の負担分が差し引かれ、残りを企業側が支払うことになります。

法定外福利

法定外福利は法律で義務付けられていないため、企業によって内容がさまざまです。独自色の強い内容を打ち出している企業の福利厚生が報道されているのをみかけることもあると思いますが、主なところでいうと大きく分けて次のような分野になります。

１．住宅関連

住宅手当、家賃補助、寮・社宅、持ち家援助など

２．健康・医療関連

健康診断の受診、ストレスチェックの受診などメンタルヘルスケアなど

３．育児・介護関連

育児休暇、介護休暇の付与、託児施設の提供など

４．財産形成関連

財形貯蓄制度、持株会・ストックオプション制度、401kなどの個人年金補助など

５．レクレーション関連

保養施設の割引利用、社員旅行、忘年会など

６．慶弔・災害関連

結婚祝い、出産祝い、災害見舞金の給付など

７．自己啓発関連

資格取得のための援助、セミナー受講料の補助など

８．休暇関連

慶弔休暇、リフレッシュ休暇、特別休暇など

９．職場環境関連

社員食堂、食事手当、その他

企業が法定外福利にかける費用の中でも毎年半分以上を占めるのが、住宅手当をはじめとする住宅関連の福利厚生費だそうです。生活に直接関わる費用なので、すべての従業員にとってメリットのある分野です。これがあることで急な離職を防止する効果もあります。

健康・医療関連の福利厚生は、近年問題になってきているメンタルヘルスなど心身のトラブル発生のリスクを低減でき、従業員の健康状態を適切に保つことでパフォーマンスの向上につなげることができるというメリットがあります。

また、自己啓発に関する福利厚生については、学ぶ意欲のある従業員の成長を促し、有能な人材を育成することによって業績アップにつながることが期待できます。

他の分野の福利厚生についてもそれぞれに効果を期待できるポイントがありますので、適切なものを提供して効果を引き出せるよう、福利厚生の内容を設計していただきたいと思います。