誰も幸せにならない！労働問題の恐ろしさ

誰も幸せにならない！労働問題の恐ろしさ

近年、労働問題が増加しています。

労働審判が平成18年からスタートしたのも、多すぎる労働問題に迅速に対応するためです。その影響で労働問題を扱う弁護士が増加しているようですが、そのことが更に労働トラブルを増加させているようです。

労働問題は労働者も企業も大きなダメージを受ける

労働問題を扱ったサイトなどが増え、労働問題に関する情報が簡単に手に入るようになりました。労働問題に関しては、法的には労働者のほうが企業側よりも有利です。しかし、労働者にとって会社と争うのは心理的に抵抗のある人がほとんどでしょう。

おまけに、労働者が自分一人だけで紛争を行うのは難しいです。
弁護士に依頼するケースが多くなりますが、当然費用がかかってきます。

企業側にとっても労働問題で争う事は、相当な負担になります。

特に労働問題が多く発生していると言われる中小企業です。中小企業は人事総務担当がいない会社がほとんどのため、労働問題が発生した場合に対応するのは社長となるケースがとても多いのです。

金銭面はもちろん時間や労力を使いますし、精神的負担も相当なものになります。中小企業にとって、労働問題は死活問題になりかねません。

大企業であっても、長時間労働の問題のように社会的関心が多くなれば、国内どころか海外からも批判されるような事態になりかねません。そうなってしまっては企業が受けるダメージは計り知れません。

このように、労働者であろうと企業であろうと労働問題が起きることは不幸であり、誰も幸せにはならないのです。

労働問題は未然に防ぐことが大事

労働問題は発生してからでは遅く、未然に防ぐようにすることが一番大事です。基本として労働基準法に即した就業規則を作成しておかなければなりません。労働問題と言うのは、労働者と会社の認識に食い違いに原因があることが多いのです。

会社のルールを就業規則と言う形で明文化しておくだけでも、共通認識を持つことになり、認識の食い違いによるトラブルを未然に防ぐことにつながります。

また、労働問題が発生しない会社の共通点として、社員が自分の仕事にやりがいを持っていて、上司と社員の関係が良好で、会社の雰囲気が良いと言われています。

何か問題があっても、上司に相談できないような環境では、当然労働問題は発生しやすくなります。上司と部下がきちんとコミュニケーションを取れるように良好な関係を築いていることが、大切です。

まとめ

労働問題が発生すると労働者にとっても企業にとっても大きな負担になり、場合によっては致命傷になりかねません。

簡単に解決することが難しい場合が多いからこそ、そもそも労働問題が起きないような労働環境を作り上げておくことが大事でしょう。