税理士と顧問契約するメリット

税理士と顧問契約するメリット

顧問契約とは

顧問契約というのは、毎月一定額の顧問料を支払うことにより、契約で定められたサービスを継続的に受けることができるというものです。

税理士の場合には、毎月の残高試算表や確定申告書、決算書、納税などに関する業務を代行したり、税務や経理に関するアドバイスをするというのが一般的な契約内容です。

また、経営状況を分析したり、資金繰りや節税対策など幅広い相談をすることができますので、急に聞きたいことができた時でもすぐに対応してもらえるというメリットがあります。

契約内容によって受けられるサービスは異なっており、税理士によっても細かい違いがありますので、実際に契約を交わす前にどのような内容になっているかを確認しておきましょう。

顧問契約の必要性

普段は自分で帳簿をつけており、あまり経理関係で大きな動きがないという事業所の場合には、税理士に顧問契約を依頼する必要はありません。

顧問契約をする目安としては、売り上げが1000万円を超え消費税がかかるようになる会社や、経理の動きが激しい会社などです。

また、大きな借り入れをしたい会社は税理士が始めからついていると、対策が取りやすくなります。

税務調査などでも継続的に帳簿を確認している税理士がついていると、スムーズに調査を進めることができます。

なお、気になることができたときに単発で相談をすることも可能です。

継続的なサポートが必要ないという場合には、アドバイスが必要になった時だけ税理士に相談に行くというのもよいでしょう。

顧問契約のメリット

特に大きなトラブルもなく、帳簿の作成くらいしかないときには、税理士との顧問契約にかかる費用を無駄に感じる人もいます。

しかし、本来税理士はこういった書類作成だけでなく、税務に関するエキスパートとしてのアドバイスをもらうことが多い存在です。

節税対策はもちろん、決算書からわかる現在の会社の経営状況などを分析し、現状で運営に問題のある点を指摘したり、削減できる項目を指摘するとともに、不審な点が見つかったら早めに調査ができますので、常にクリーンな経理になります。

このことは、税務調査を受けるときに非常に大きな役に立ちます。

税理士に年間を通して細かくチェックしてもらうことで、経営状況を好転させる方法も見つけやすくなります。